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1. 長崎市議会 2008-03-13
   2008-03-13 長崎市：平成20年厚生委員会　本文

   
   取得元: 長崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-09
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　＝開会　午前10時０分＝ 小森あきと委員長　出席委員は半数以上であります。ただいまから厚生委員会を開会いたします。 〔「南が丘交番の存続並びに廃止された交番・駐 在所の復活を求める意見書（案）」について協議 した結果、正副委員長から示された次の案のとお り決定した。 　南が丘交番管内の９自治会は、平成18年２月2 7日「南が丘交番の存続を求める会」を発足し今 日まで存続運動を進めてきました。交番存続署 名は、地域住民だけでなく、通学の安全を願う 保護者からも数多く寄せられ7,300人余に上り ました。署名は、長崎県警察本部長に提出し交 番存続の陳情を繰り返してきましたが、現在の ところ南が丘交番は石橋交番と統合され、今年 度末で廃止される計画が進められています。 　存続を求める理由は、第１に、交番近隣には 県立南高等学校や大浦中学校、仁田小学校など 多くの学校があり、児童生徒の通学の安全を守 るために絶対に必要であること、第２に、交番
   管内の高齢者比率は旧市内でも高く、交番は、 地域住民の安全・安心のよりどころであること、 第３に、県道拡幅に伴い７年前に移設新築され た交番は、交通量急増地域の中心部にあり、子 どもや高齢者、体の不自由な人など多くの住民 を交通事故から守る大きな役割を果たしている こと、第４に、地域の特性として、石橋から星 取までの標高差約300メートル七曲がり以上の 急勾配の斜面地に住宅が密集し、パトカーによ るパトロールはほとんど効果がない地域である こと、第５に、交番発足以来、35年余地域の平 穏が保たれてきたことは、地域との意思疎通と 信頼関係によって築かれた貴重な実績であると 確信しているところであります。 　また、住民に身近で地域の安全を守る交番・ 駐在所は、次々に閉鎖され、住民の不安に拍車 をかけていることから、廃止された地域では復 活を求める住民の声が高まっています。 　よって、本市議会は、関係機関に対し、安全・ 安心なまちづくりを推進する立場から、長崎県 警察本部の交番・駐在所の統廃合計画によって 廃止される南が丘交番の存続及びこれまで統廃 合された地域については、住民の意見を聴取し ながら検証を行い、交番・駐在所の復活をされ るよう強く要望します。 　以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見 書を提出します。 　平成20年３月　日 　　　　　　　　　　　　　　　長崎市議会〕 〔陳情第１号のとりまとめについて協議を行っ た。その結果は、次のとおりであった。 　「厚生委員会では、本陳情に対する理事者の 説明を求めました。 　理事者からは、市立幼稚園の廃園及び市立保 育所の民間移譲の方針を定めた「市立幼稚園・ 保育所の今後のあり方の基本方針」については、 昨年12月11日の厚生委員会において、内容を説 明し、あわせて対象となる各市立幼稚園・保育 所の保護者及び地元の皆様に対し基本方針の説 明を始めている。 　本陳情の趣旨である長崎市立桜ケ丘幼稚園の 廃園方針については、「市立幼稚園・保育所課題 検討懇話会」において、「長崎市立幼稚園・保育 所の今後のあり方に関する報告書」が提出され、 その中で、これからも市立幼稚園の役割はある としながらも、「市立幼稚園４園のうち高島幼 稚園は存続、長崎幼稚園、桜ケ丘幼稚園、南幼 稚園の３園は一部廃園が適当」という報告を受 けている。 　そこで、市全体の施策の方針とあわせて、総 合的に検討した結果、幼稚園教育については、 各関係法令等にしたがって市立・私立幼稚園の 各園において格差のない教育が実施されており、 市立幼稚園の役割は薄れてきているという判断 のもと、ほかに児童施設がなく民間では採算性 のない高島幼稚園は存続とし、旧市内の３園に ついては、市立幼稚園の役割についての見極め が一定期間は必要であると判断し、長崎幼稚園 の１園を存続、桜ケ丘、南幼稚園の２園につい ては廃園し、その施設は子どものために活用す る方針を示したとの説明がなされました。 　委員会におきましては、地域の幼児教育をリ ードする公立幼稚園の存在意義についての本市 の考え方、幼保一元化による「認定こども園」 のモデル園としての検討の有無、子育てをしや すい環境を整えるという行政の役割についての 考え方について質すなど種々論議を行いました。 　その結果、廃園予定の平成22年度までの間に 廃園ありきという一方的な方針ではなく、子育 てという観点に立って地域や保護者等と話し合 いの場をもち相互の意見を出し合い、一定の方 向性を見い出すような姿勢に立つべきであると の要望意見が出された次第であります。」〕 〔陳情第２号のとりまとめについて協議を行っ た。その結果は、次のとおりであった。 　「厚生委員会では、本陳情に対する理事者の 説明を求めました。 　理事者からは、老人交通費助成事業について は、高齢者の外出の機会を支援するとともに社 会的活動の参加を促進し、ひいては介護予防に つながると考えられることから、その対象年齢 について、現行の70歳から80歳までを、80歳の 上限枠を撤廃して70歳以上に拡大することとし た。また、限られた財源の中、その拡大のため の財源の一部とするため、長寿祝金の77歳及び 88歳部分を廃止したものである。 　本陳情の趣旨である寝たきりや外出できない 高齢者への対策については、厳しい財政状況で もあることから、介護や在宅福祉などの各種事 業の維持、充実などに引き続き取り組んでいき たいとの説明がありました。 　委員会におきましては、交通費助成の上限枠 を撤廃するという政策決定の過程について質す など種々論議を行いました。 　その結果、廃止した77歳及び88歳の長寿祝金 の支給で必要となる8,700万円の予算措置につ いて、福祉保健部の予算枠の中で財源を確保す
   るのではなく、本市全体の予算枠の中で検討す るよう要望意見が出されました。」〕 〔陳情第３号のとりまとめについて協議を行っ た。その結果は、次のとおりであった。 　「厚生委員会では、本陳情に対する理事者の 説明を求めました。 　理事者からは、民間活力の有効活用を図るた めに、長崎市行政改革大綱に基づき、現在、保 健環境試験所において実施している検査業務を 一部民間に委託し、保健環境試験所の人員体制 及び業務の見直しを行うことにしている。 　本陳情の趣旨である保健環境試験所における 環境部門検査業務の民間委託を中止することに ついては、主に環境部からの依頼に基づいて実 施している環境試験及び公害試験を民間の分析 業者に委託することにしており、この結果、保 健環境試験所の人員体制については、現行の23 名体制から、環境公害試験係を廃止することな どで11名減員し、所属長を含めて12名体制とし ている。 　また、分析業務の委託業者については、国が 認めた技術能力を有し、的確な精度管理がなさ れる分析機関にお願いしたいと考えている。 　さらに、これらの分析機関の分析能力、分析 精度を担保するために、一部二重チェックを実 施することで分析精度の維持を確保することに しており、民間委託を実施しても支障がないも のと考えている。また、得られたデータについ ては、継続的に分析、検証を行うために、これ までと同様にその蓄積を図り、環境保全行政に 生かすとともに、緊急時についても、速やかに 対応できるような体制整備に努めたいとの説明 がありました。 　委員会におきましては、委託先及び検査方法 とその精度、保健環境試験所の業務見直しによ る経済効果、県内の限られた業者間での競争性 の確保、委託により減となった職員の配属先、 委託のメリット、民間委託を決定するに当たっ て長崎市環境審議会において協議を行わなかっ た理由、緊急時における本市の対応、委託後の 分析機関から得られたデータ保存の位置づけ、 業務を継続するための検討の有無について質す など種々論議を行いました。」〕 〔原爆被爆対策部の所管事項調査として、訴訟 の現況について調査を行った。〕 　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時22分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午前10時24分＝ 〔市民生活部の所管事項調査として、住民異動 繁忙期の窓口受付時間の拡大について調査を行 った。〕 　　　　　　　　　　＝休憩　午前10時39分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午前10時42分＝ 〔市民生活部・こども部の所管事項調査として、 ゼロ予算事業について調査を行った。〕 　　　　　　　　　　＝休憩　午前11時21分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午前11時24分＝ 〔こども部の所管事項調査として、市立幼稚 園・保育所の今後のあり方の基本方針について 及び緑が丘地区子育て支援センターの運営団体 等の決定について調査を行った。〕 　　　　　　　　　　＝休憩　午後２時29分＝ 　　　　　　　　　　＝再開　午後２時37分＝ 〔病院局の所管事項調査として、野母崎・琴海 病院あり方検討委員会の報告について調査を行 った。〕 2 小森あきと委員長　以上で、本委員会の審査はすべて終了いたしました。 　これをもちまして厚生委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　　＝閉会　午後３時57分＝ 　上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。 　平成20年５月23日 　厚生委員長　　　　小森あきと 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...